デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進について
初版 2021年12月14日
九州デジタルソリューションズ株式会社
代表取締役社長 德永 賢治
ＤＸ推進の取組
「デジタル技術によるお客さま・地域への新たな価値提供の挑戦を通じ成長し続ける企業」を目指して、ＤＸ推進計画の取り組みを進めております。
弊社は、1988年の設立以来、熊本県を中心に収納代行等の決済サービスやシステムソリューションの提供を通じて、地域のお客さまの発展をサポートしてまいりました。
このたび、2021年11月15日に「九州デジタルソリューションズ(株)」へ社名を変更し、熊本という枠を超え九州全域に事業領域を拡大し、地域の皆様が共通でご利用いただける先進的なサービス提供を実現すべく、新たな一歩を踏み出しました。
人口減少や今般の外部要因にて、大きく変わり続ける情勢のなか、様々なお客さまの様々な課題を受け止め、それを一つ一つ解決し新たな価値を提供するために、お客さまのＩＴ化やＤＸ推進の支援をしていく取り組みを進めております。
まずはお客さまファーストで自社サービスに固執せず、最適なソリューションをつくりだす。課題を深堀すればするほど、色々なソリューションが見つかるので、お客さまにもっともマッチするサービスを提供できるよう、営業や開発をしていきたいと考えています。
また、ＳａａＳ型サブスクリプションなど、ＡＩ・ＩｏＴ・クラウドサービスといった最新技術とソリューションを組み合わせたビジネスモデルの構築をしていきたいと考えています。そのためには、「変化に挑戦するプロ集団になる」必要があります。
そこで、資格取得支援や派遣研修等を通して、各業務に応じたＤＸ推進人材の育成を実施していきます。
さらに、成果に報いる人事制度改革を行い、デジタルソリューションを担う人材の確保に繋げていきたいと考えています。
以下に示します方向性と戦略・態勢による取り組みを通して、自社のＤＸ推進だけでなく、お客さまのＤＸ推進のお手伝いをさせていただき、地方活性化と、持続可能な地域社会の実現へ繋げていけるよう、進めて参る所存です。
当社の目指す姿
ＤＸ推進の方向性
■□ 新たな体験・サービスの提供によるお客様ＤＸ支援
- ＡＩ技術等を活用したサービスをサブスクリプション型モデルにて提供
→ 利便性の高いサービスを、早期に安価で提供します。
- 自社クラウド基盤を構築し、地域版デジタルプラットフォームを展開
→ ＤＸを図っていくお客様に自由度の高いオフィス環境及び、充実したサイバーセキュリティの実現を提供します。
□■ プロセス改革による生産性向上と企業文化変革
- 自社のＤＸ推進人材の育成
→ ＡＩ技術等のノウハウ吸収により、高付加かつ機能向上した自社サービスの提供を実現します。
- 先端技術導入による業務プロセス改革
→ 先端技術を自社の業務アプリケーションに組み込むことで、業務プロセスの効率化、堅確化を実現します。
ＤＸ推進の戦略
■□新たな体験・サービスの提供に向けて
- 研究開発への投資拡大
… 最先端の技術を持った企業との提携を積極化し、高付加価値なサービス提供に向け、研究開発への投資拡大。
- 新商品サービス戦略
… ＡＩ、データ活用等の新技術・サービスについて研究開発を実施のうえ、積極的に社内システムに導入。
商品化された新サービスについては、サブスクリプション型モデルでの提供を実施し、データ活用の幅を拡大。 - クラウド戦略
… 自社クラウド基盤を構築し、グループ会社と連携し地域企業へデジタルプラットフォームとして提供。
既存データから地域に活用できるデータ創出や、新サービスのコンサルデータとしての活用を実施。
□■プロセス改革による生産性向上に向けて
- 人材育成
… ＤＸに即した思考力や実践力等を持つあらゆる分野からの採用強化や、積極的な人員の配置変えを実施する。また、研修派遣等の実施により、当社で定義するＤＸ人材を育成し、役割に応じた必要なスキル習得を図る。
- 業務部門における改革
… 電子契約導入によるペーパレス化推進や自社基幹システムの更改実施により、コスト削減や既存業務での余力創出を行う。また、部門間の業務連携の一体化を図り、データを共有活用することで効率化を実施。
- 営業部門における変革
… 営業支援システムやＢＩツール導入によるデータ分析をもとに、営業力強化や顧客管理の徹底を実施。
また、インサイドセールス拡大により素早いリードの獲得を図る。
ＤＸ推進の態勢
■□ 当社の体制について
- デジタル・イノベーション委員会設置
… 代表取締役を委員長とするデジタル・イノベーション委員会にてＤＸに関する方針・戦略策定・進捗管理等を実施。
- DX推進人材の重用促進
… 「ＤＸを推進する人材」を定義し、資格・研修等の観点から社内で認定。
- 外部組織との関係構築・協業
… ベンチャー企業等との人員派遣、共同研究により技術向上を図る。
□■ 当社の環境について
本社移転を契機にＤＸを伴った次世代のオフイス運営を目指します。
- デジタルプラットフォーム構築
… デジタルプラットフォームを構築し、レガシー資産増大にかかる運用・保守の負担軽減を図る。
- 営業スタイル変革
… 営業支援システムを導入し、案件管理の実効性向上を図る。
- 働き方改革
… ネットワーク整備及び、ＲＰＡ等導入により、ワークスタイル変革と自動化推進実施。収納代行システム更改及び、電子契約導入により、業務効率化を図る。
- ＤＸ推進人材の確保
… 以下ＤＸ推進人材を育成し、適材適所な人員配置実施。＜プロデューサー＞ ＤＸやデジタルビジネスの主導＜ビジネスデザイナー＞ ＤＸの企画・立案・推進等＜インフラエンジニア＞ インフラ関連構築＜データサイエンティスト＞ ＡＩ等のデジタル技術やデータ解析＜ＩＴアーキテクト＞ ＤＸに関するシステム設計＜バックオフィス＞ ＩＴを活用した事務遂行
※関連資料は「九州デジタルソリューションズＤＸ計画」をご参照ください。
取り組み状況 （2021年12月時点）
■□新たな体験・サービスの提供に向けて
- 2021年7月、研究開発部門としてＲ＆Ｄチームを新設し、新しいビジネス創出のためのデジタル技術の研究開発を開始しました。
現在、スマホアプリ及びクラウドサービスについて研究開発実施中であり、製品化の取り組みは順調に進んでおります。 - クラウド戦略においては、世界全体の半導体サプライチェーン危機状況下、適切な情報収集を実施し、地公体や一般企業に対するクラウド事業の実現に向け基盤構築中です。あわせて関連グループ会社のデジタル基盤の構築も実施しております。
□■プロセス改革による生産性向上に向けて
- 業務効率化やコスト削減を図るため、現在使用している契約書100種類について2022年4月より電子契約に切替える対応を行っています。また電子化するにあたり必要な作業や手順を営業ノウハウとして蓄積し、お客さまへの業務効率化につなげる取り組みも実施しております。
- 社内におけるデータ活用に関しては、売上実績・開発工数実績などについて、全社員がリアルタイムで把握できるよう可視化しました。
- 収納代行営業を主体に、インサイドセールスの環境を整え、営業活動の効率化を実施・拡大致しております。
■■ 当社の体制及び環境について
- デジタル・イノベーション委員会を月次にて開催し、各部で定義したＤＸ目標に関する進捗・課題管理や、社内ＤＸに関連する案件審議を実施することで、社内横断的な推進や、全体最適化を図っています。
- ＤＸ人材育成に向け、2021年11月に、各業務に応じた「ＤＸ推進人材の推奨資格」を設定しました。
各業務それぞれで目標を持って資格取得、研修受講について取り組みを行っております。 - 2021年11月の本社移転に伴い、フリーアドレスや複数拠点での業務運営を可能とする環境を構築しました。
