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デジタルトランスフォーメーション(DX)推進について


初版 2021年12月14日
更新 2022年07月28日
九州デジタルソリューションズ株式会社
代表取締役社長 德永 賢治

DX推進の取組

「デジタル技術によるお客さま・地域への新たな価値提供の挑戦を通じ成長し続ける企業」を目指して、DX推進計画の取り組みを進めております。

 弊社は、1988年の設立以来、熊本県を中心に収納代行等の決済サービスやシステムソリューションの提供を通じて、地域のお客さまの発展をサポートしてまいりました。
このたび、2021年11月15日に「九州デジタルソリューションズ(株)」へ社名を変更し、熊本という枠を超え九州全域に事業領域を拡大し、地域の皆様が共通でご利用いただける先進的なサービス提供を実現すべく、新たな一歩を踏み出しました。

人口減少や今般の外部要因にて、大きく変わり続ける情勢のなか、様々なお客さまの様々な課題を受け止め、それを一つ一つ解決し新たな価値を提供するために、お客さまのIT化やDX推進の支援をしていく取り組みを進めております。

まずはお客さまファーストで自社サービスに固執せず、最適なソリューションをつくりだす。課題を深堀すればするほど、色々なソリューションが見つかるので、お客さまにもっともマッチするサービスを提供できるよう、営業や開発をしていきたいと考えています。

また、SaaS型サブスクリプションなど、AI・IoT・クラウドサービスといった最新技術とソリューションを組み合わせたビジネスモデルの構築をしていきたいと考えています。そのためには、「変化に挑戦するプロ集団になる」必要があります。
そこで、資格取得支援や派遣研修等を通して、各業務に応じたDX推進人材の育成を実施していきます。
さらに、成果に報いる人事制度改革を行い、デジタルソリューションを担う人材の確保に繋げていきたいと考えています。

以下に示します方向性と戦略・態勢による取り組みを通して、自社のDX推進だけでなく、お客さまのDX推進のお手伝いをさせていただき、地方活性化と、持続可能な地域社会の実現へ繋げていけるよう、進めて参る所存です。

当社の目指す姿

DX推進の方向性

新たな体験・サービスの提供によるお客様DX支援

  • AI技術等を活用したサービスをサブスクリプション型モデルにて提供 
    → 利便性の高いサービスを、早期に安価で提供します。
  • 自社クラウド基盤を構築し、地域版デジタルプラットフォームを展開
    → DXを図っていくお客様に自由度の高いオフィス環境及び、充実したサイバーセキュリティの実現を提供します。

□■ プロセス改革による生産性向上と企業文化変革

  • 自社のDX推進人材の育成
    → AI技術等のノウハウ吸収により、高付加かつ機能向上した自社サービスの提供を実現します。
  • 先端技術導入による業務プロセス改革
    → 先端技術を自社の業務アプリケーションに組み込むことで、業務プロセスの効率化、堅確化を実現します。

DX推進の戦略

新たな体験・サービスの提供に向けて

  • 研究開発への投資拡大
    … 最先端の技術を持った企業との提携を積極化し、高付加価値なサービス提供に向け、研究開発への投資拡大。
  • 新商品サービス戦略
    … AI、データ活用等の新技術・サービスについて研究開発を実施のうえ、積極的に社内システムに導入。
      商品化された新サービスについては、サブスクリプション型モデルでの提供を実施し、データ活用の幅を拡大。
  • クラウド戦略
    … 自社クラウド基盤を構築し、グループ会社と連携し地域企業へデジタルプラットフォームとして提供。
      既存データから地域に活用できるデータ創出や、新サービスのコンサルデータとしての活用を実施。

プロセス改革による生産性向上に向けて

  • 人材育成
    … DXに即した思考力や実践力等を持つあらゆる分野からの採用強化や、積極的な人員の配置変えを実施する。
      また、研修派遣等の実施により、当社で定義するDX人材を育成し、役割に応じた必要なスキル習得を図る。
  • 業務部門における改革
    … 電子契約導入によるペーパレス化推進や自社基幹システムの更改実施により、コスト削減や既存業務での余力創出を行う。
      また、部門間の業務連携の一体化を図り、データを共有活用することで効率化を実施。
  • 営業部門における変革
    … 営業支援システムやBIツール導入によるデータ分析をもとに、営業力強化や顧客管理の徹底を実施。
      また、インサイドセールス拡大により素早いリードの獲得を図る。

DX推進の態勢

当社の体制について

  • デジタル・イノベーション委員会設置
    … 代表取締役を委員長とするデジタル・イノベーション委員会にてDXに関する方針・戦略策定・進捗管理等を実施。
  • DX推進人材の重用促進
    … 「DXを推進する人材」を定義し、資格・研修等の観点から社内で認定。
  • 外部組織との関係構築・協業
    … ベンチャー企業等との人員派遣、共同研究により技術向上を図る。

当社の環境について

本社移転を契機にDXを伴った次世代のオフイス運営を目指します。

  • デジタルプラットフォーム構築
    … デジタルプラットフォームを構築し、レガシー資産増大にかかる運用・保守の負担軽減を図る。
  • 営業スタイル変革
    … 営業支援システムを導入し、案件管理の実効性向上を図る。
  • 働き方改革
    … ネットワーク整備及び、RPA等導入により、ワークスタイル変革と自動化推進実施。
      収納代行システム更改及び、電子契約導入により、業務効率化を図る。
  • DX推進人材の確保
    … 以下DX推進人材を育成し、適材適所な人員配置実施。
    <プロデューサー> DXやデジタルビジネスの主導
    <ビジネスデザイナー> DXの企画・立案・推進等
    <インフラエンジニア> インフラ関連構築
    <データサイエンティスト> AI等のデジタル技術やデータ解析
    <ITアーキテクト> DXに関するシステム設計​
    <バックオフィス> ITを活用した事務遂行​

取り組み状況                       (2022年6月末時点)


新たな体験・サービスの提供に向けて

  • 研究開発部門にて、 2022年6月より当社で初めてスマホアプリでのサービスを開始しました。
  • 新たなサブスクリプション型クラウドサービスとして船員向け勤怠管理サービスの提供を2022年4月よりスタートし、全国展開に結びついております。
  • 2022年6月に実施された熊本県の学校徴収金管理、給食費管理システムに関する公募型プロポーザルで、弊社の「学校会計クラウド」が採用されました。
    2023年4月全県立高等学校(含む支援学校)全67校スタートに向け準備中です。

プロセス改革による生産性向上に向けて

  • 業務効率化やコスト削減を図るため、契約書約100種類を見直し、2022年4月より37種類の契約書について電子契約締結可能となりました。
    電子契約締結率の向上に向け、積極的に推進中です。
  • 社内データ活用としてBIツールを導入し、売上実績・開発案件工数実績他、集計に手間取っていた計数をリアルタイムで把握できるよう可視化し、毎月の進捗管理に活用しています。
  • 様々な業務効率化の取組みにより、時間外労働削減の効果が出始めております。


■■
 当社の体制及び環境について

  • デジタル・イノベーション委員会を月次にて開催し、各部で定義したDX目標に対する進捗管理や、社内DXに関連する案件の協議を実施し、全社員に情報共有しております。
  • DX人材育成に向け、2021年11月に、各業務に応じた「DX推進人材の推奨資格」を設定し、各部で資格取得、研修受講について取り組みを実施中です。

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