第１次DX計画 取組内容
（2021年度－2023年度）
第１次ＤＸ計画
■□ 新たな体験・サービスの提供によるお客様ＤＸ支援
- ＡＩ技術等を活用したサービスをサブスクリプション型モデルにて提供
→ 利便性の高いサービスを、早期に安価で提供します。
- 自社クラウド基盤を構築し、地域版デジタルプラットフォームを展開
→ ＤＸを図っていくお客様に自由度の高いオフィス環境及び、充実したサイバーセキュリティの実現を提供します。
□■ プロセス改革による生産性向上と企業文化変革
- 自社のＤＸ推進人材の育成
→ ＡＩ技術等のノウハウ吸収により、高付加かつ機能向上した自社サービスの提供を実現します。
- 先端技術導入による業務プロセス改革
→ 先端技術を自社の業務アプリケーションに組み込むことで、業務プロセスの効率化、堅確化を実現します。
■□新たな体験・サービスの提供に向けて
- 研究開発への投資拡大
… 最先端の技術を持った企業との提携を積極化し、高付加価値なサービス提供に向け、研究開発への投資拡大。
- 新商品サービス戦略
… ＡＩ、データ活用等の新技術・サービスについて研究開発を実施のうえ、積極的に社内システムに導入。
商品化された新サービスについては、サブスクリプション型モデルでの提供を実施し、データ活用の幅を拡大。 - クラウド戦略
… 自社クラウド基盤を構築し、グループ会社と連携し地域企業へデジタルプラットフォームとして提供。
既存データから地域に活用できるデータ創出や、新サービスのコンサルデータとしての活用を実施。
□■プロセス改革による生産性向上に向けて
- 人材育成
… ＤＸに即した思考力や実践力等を持つあらゆる分野からの採用強化や、積極的な人員の配置変えを実施する。また、研修派遣等の実施により、当社で定義するＤＸ人材を育成し、役割に応じた必要なスキル習得を図る。
- 業務部門における改革
… 電子契約導入によるペーパレス化推進や自社基幹システムの更改実施により、コスト削減や既存業務での余力創出を行う。また、部門間の業務連携の一体化を図り、データを共有活用することで効率化を実施。
- 営業部門における変革
… 営業支援システムやＢＩツール導入によるデータ分析をもとに、営業力強化や顧客管理の徹底を実施。
また、インサイドセールス拡大により素早いリードの獲得を図る。
■□ 当社の体制について
- デジタル・イノベーション委員会設置
… 代表取締役を委員長とするデジタル・イノベーション委員会にてＤＸに関する方針・戦略策定・進捗管理等を実施。
- DX推進人材の重用促進
… 「ＤＸを推進する人材」を定義し、資格・研修等の観点から社内で認定。
- 外部組織との関係構築・協業
… ベンチャー企業等との人員派遣、共同研究により技術向上を図る。
□■ 当社の環境について
本社移転を契機にＤＸを伴った次世代のオフイス運営を目指します。
- デジタルプラットフォーム構築
… デジタルプラットフォームを構築し、レガシー資産増大にかかる運用・保守の負担軽減を図る。
- 営業スタイル変革
… 営業支援システムを導入し、案件管理の実効性向上を図る。
- 働き方改革
… ネットワーク整備及び、ＲＰＡ等導入により、ワークスタイル変革と自動化推進実施。収納代行システム更改及び、電子契約導入により、業務効率化を図る。
- ＤＸ推進人材の確保
… 以下ＤＸ推進人材を育成し、適材適所な人員配置実施。＜プロデューサー＞ ＤＸやデジタルビジネスの主導＜ビジネスデザイナー＞ ＤＸの企画・立案・推進等＜インフラエンジニア＞ インフラ関連構築＜データサイエンティスト＞ ＡＩ等のデジタル技術やデータ解析＜ＩＴアーキテクト＞ ＤＸに関するシステム設計＜バックオフィス＞ ＩＴを活用した事務遂行
取り組み状況
■□新たな体験・サービスの提供に向けて
➡2024年1月末時点
- 「WEB口振振替受付サービス」を拡大。2023年度で４市町村が運用開始。
住民利便性向上及び地公体事務効率化を推進。 - 酒造会社向けシステム「くらモール」と他社の販売管理システムとの連携に向けて、協業対応中。
- 市町村へのデジタル人材派遣及び運営業務（令和５年度熊本県）の受託。
熊本県全45市町村に対するデジタルに関わる助言・課題整理・情報提供・職員への研修講師等実施。 - 2023年10月に新商品企画ワーキンググループを組成。
12月に全社員を対象に新商品アイディアを公募し、48件の応募。優秀案の商品化に向けて検討中。
➡2023年6月末時点
- 2023年6月、新たなサブスクリプション型クラウドサービスとして酒造会社向け受発注アプリ「くらモール」をリリースしました。
- 2022年3月にリリースした船員向け勤怠管理アプリ「Crewlog」は全国37社で利用中であり、オペレーター向けの機能を
追加し拡販中です。 - 2022年6月に実施された熊本県の公募型プロポーザルにて採用された「KDS学校会計クラウド」について、
2023年4月全県立高等学校（含む支援学校）全67校スタートにてスタートしました。
➡2023年2月末時点
- 新たなサブスクリプション型クラウドサービスとして酒造会社向け受発注管理システム「くらモール」を開発し、 2023年4月にリリース予定です。
- 2022年3月にリリースした内航海運向け船員勤怠管理サービス「Crewlog(クルーログ)」は全国37社で利用中であり、 更なる拡販に向け機能追加等、取り組み中です。
- 2022年6月に実施された熊本県の公募型プロポーザルにて採用された「KDS学校会計クラウド」について、 2023年4月全県立高等学校（含む支援学校）全67校スタートに向け準備中です。
➡2022年6月末時点
- 研究開発部門にて、 2022年6月より当社で初めてスマホアプリでのサービスを開始しました。
- 新たなサブスクリプション型クラウドサービスとして内航海運向け船員勤怠管理サービス「Crewlog(クルーログ)」の提供を2022年4月よりスタートし、全国展開に結びついております。
- 2022年6月に実施された熊本県の学校徴収金管理、給食費管理システムに関する公募型プロポーザルで、弊社の「KDS学校会計クラウド」が採用されました。
2023年4月全県立高等学校（含む支援学校）全67校スタートに向け準備中です。
➡2021年11月末時点
- 2021年7月、研究開発部門としてＲ＆Ｄチームを新設し、新しいビジネス創出のためのデジタル技術の研究開発を開始しました。
現在、スマホアプリ及びクラウドサービスについて研究開発実施中であり、製品化の取り組みは順調に進んでおります。 - クラウド戦略においては、世界全体の半導体サプライチェーン危機状況下、適切な情報収集を実施し、地公体や一般企業に対するクラウド事業の実現に向け基盤構築中です。あわせて関連グループ会社のデジタル基盤の構築も実施しております。
□■プロセス改革による生産性向上に向けて
➡2024年1月末時点
- 全社的な業務プロセス見直し及び生産性向上に向けてERPシステム導入を検討。
「第２次DX計画」策定し、組織横断的なBPR推進及び、採算管理の高度化を図る。
➡2023年6月末時点
- 収納代行業務の契約手続きに関して、ペーパーレス化を推進。またお客様からタブレットによる申込受付により事務手続きの
早期化・ミス防止を実現しています。 - 経費精算システムの導入を行い、業務効率化推進中。併せて改正電子帳簿保存法にも対応しています。
➡2023年2月末時点
- 社内データ活用として導入したBIツールについて、各部門の売上及び収益見込み計数の精査を行い、データの信頼性を高め、経営指標として活用しております。
- 経費精算システムの導入を行い、業務効率化推進中。併せて改正電子帳簿保存法にも対応しております。
- 画面が共有できるリモート面談システムの活用によりお客さまへの問い合わせの効率化及びCS向上に取り組んでおります。
➡2022年6月末時点
- 業務効率化やコスト削減を図るため、契約書約100種類を見直し、2022年4月より37種類の契約書について電子契約締結可能となりました。
電子契約締結率の向上に向け、積極的に推進中です。 - 社内データ活用としてBIツールを導入し、売上実績・開発案件工数実績他、集計に手間取っていた計数をリアルタイムで把握できるよう可視化し、毎月の進捗管理に活用しています。
- 様々な業務効率化の取組みにより、時間外労働削減の効果が出始めております。
➡2021年11月末時点
- 業務効率化やコスト削減を図るため、現在使用している契約書100種類について2022年4月より電子契約に切替える対応を行っています。また電子化するにあたり必要な作業や手順を営業ノウハウとして蓄積し、お客さまへの業務効率化につなげる取り組みも実施しております。
- 社内におけるデータ活用に関しては、売上実績・開発工数実績などについて、全社員がリアルタイムで把握できるよう可視化しました。
- 収納代行営業を主体に、インサイドセールスの環境を整え、営業活動の効率化を実施・拡大致しております。
■■当社の体制及び環境について
➡2024年1月末時点
- 「ISO/IEC 27001:2022」認証取得に向けた取り組みとして、社内推進体制を構築し、リスク分析や規定策定、対策、改善による継続的な情報セキュリティの運用を全社横断的に実施。
- DX人材育成に向け設定した各業務に応じた「DX推進人材の推奨資格」について、今期目標達成。
サービス企画開発力の向上のため、人材育成の取組を継続。また第2次DX計画では、高度DX推進人材を定義し、開発部門を中心に各分野のエキスパートを育成予定。
➡2023年6月末時点
- 顧客視点での価値創出について全社横断的に協議する機関として顧客価値向上委員会新設いたしました。
- CR統括部を新設し、プライバシー、データセキュリティ等に関するルールやITシステムなどが全社的な視点で整備中です。
- DX人材育成に向け設定した各業務に応じた「DX推進人材の推奨資格」について、今期目標を達成しました。
- 各部にDX推進担当設置のうえ実務者で協議しボトムアップできる体制を構築し推進中です。
➡2023年2月末時点
- デジタル・イノベーション委員会を月次にて開催し、新事業の方向性やプロジェクトの進捗・課題の共有、協議を実施しております。
- DX人材育成に向け設定した各業務に応じた「DX推進人材の推奨資格」について、今期目標達成いたしました。 来期は更なるDX関連知識習得に向けた多様な研修機会の提供を行う予定です。
➡2022年6月末時点
- デジタル・イノベーション委員会を月次にて開催し、各部で定義したＤＸ目標に対する進捗管理や、社内ＤＸに関連する案件の協議を実施し、全社員に情報共有しております。
- ＤＸ人材育成に向け、2021年11月に、各業務に応じた「ＤＸ推進人材の推奨資格」を設定し、各部で資格取得、研修受講について取り組みを実施中です。
➡2021年11月末時点
- デジタル・イノベーション委員会を月次にて開催し、各部で定義したＤＸ目標に関する進捗・課題管理や、社内ＤＸに関連する案件審議を実施することで、社内横断的な推進や、全体最適化を図っています。
- ＤＸ人材育成に向け、2021年11月に、各業務に応じた「ＤＸ推進人材の推奨資格」を設定しました。
各業務それぞれで目標を持って資格取得、研修受講について取り組みを行っております。 - 2021年11月の本社移転に伴い、フリーアドレスや複数拠点での業務運営を可能とする環境を構築しました。
