行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

当社では、「次世代育成支援対策推進法」行動計画を策定し、男女にかかわらず社員一人ひとりが“やりがい”や“充実感”を持って働くことができる支援と仕事と子育てを両立できる環境整備に注力しております（2025年4月1日見直し）。

2025年4月1日～2028年3月31日（3年間)

目標1　育児休業の取得状況を次の水準にする（男性・女性従業員ともに100％取得）

＜対策＞
子が生まれた社員への育児休業取得に向けた体制を徹底し取得を呼びかける（2025年4月以降状況を把握し、徹底を図る）

目標2　年次有給休暇取得促進のため取得率を80%以上とする

＜対策＞
①年2回の連続休暇（5日間）の取得促進（2025年4月以降状況把握、徹底を図る）
②朝礼、社内通知、部長会などを通じた計画的な休暇取得の周知（2025年4月以降実施）

目標3　1人当たりの所定外労働時間を30％削減する（2023年度比）

＜対策＞
①週2回の定時退社デーの実施（2025年4月以降状況を把握し徹底を図る）
②月次ベースで状況を確認、人員配置等の平準化を図る（2025年4月以降状況を把握し、徹底を図る）

女性が就業継続し多様な業務にチャレンジ・活躍できる雇用環境の整備を目的に、2022年に「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定しております（2025年4月1日見直し）。

2025年4月1日～2028年3月31日（3年間）

課題1：採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分がある

課題2：女性比率が低い部署がある

女性管理職比率：15％以上 ※ 2025年3月末実績：13.0％

人事考課の評価制度の運用充実を図り、登用の機会均等と拡大を図っていく。また、2026年4月運用開始を目標に人事制度の改定に取組む。2027年4月～新人事制度に基づいた人事考課の実施と実績検証・分析を実施する。