行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

当社では、男女にかかわらず、社員一人ひとりが“やりがい”や“充実感”を持って働くことができる支援を行うとともに
仕事と子育てを両立できる環境整備に注力しています。

１.計画期間

２.内容

目標1　育児休業の取得状況を次の水準にする
　　　  男性従業員・・・100％取得　　　女性従業員・・・100％取得
            ＜対策＞
            子が生まれた社員への育児休業取得に向けた体制を徹底し取得を呼びかける
            （2022年11月以降状況を把握し、徹底を図る）

目標2　年次有給休暇取得促進のため取得率を70%以上とする
            ＜対策＞
            ①連続休暇（5日間）を年２回に増やす（2022年11月以降状況を把握し、徹底を図る）
            ②朝礼、社内通知、部長会などを通じて計画的な休暇取得を促す（2022年11月以降実施し、周知を図る)

目標3　1人当たりの所定外労働時間を30％削減する（2021年度比）
            ＜対策＞
            ①定時退社デーを週2回実施する（2022年11月以降状況を把握し徹底を図る）
            ②月次ベースで状況を確認し、人員配置等の平準化を図り対応する（2022年11月以降状況を把握し、徹底を図る）

 

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について

当社では、女性が就業継続し、多様な業務にチャレンジ、活躍できる雇用環境の整備を行うために、行動計画を策定しました。

１.計画期間

２.当社の課題

課題1　採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分がある
課題2　女性がほとんど配置されていない部署がある

３.定量的目標

４.取組内容と実施期間

人事制度改定により人事考課の評価制度の充実を図り、登用の機会均等と拡大を図っていく
　2022年4月～人事制度（人事考課）を改定し新人事制度の運用を開始
　2023年4月～ 新人事制度に基づいた人事考課の実施と実績検証・分析を実施