1. 九州デジタルソリューションズ
  2. マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダー方針

 

 当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、お客様、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。

 その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

 当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)
 具体的には、賃金の引上げについては、労使間での真摯な対話に継続的に取り組んでいくとともに、教育訓練等については、自立的なキャリア形成の枠組みを構築し、自己啓発支援や社外研修拡充をはじめとした社員の成長機会拡大に取り組んでまいります。また健康経営の推進と多様性・人権尊重に取り組み、社員一人ひとりが幸せを実感できる組織づくりを目指します。



2.取引先への配慮

 当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/107744-07-00-kumamoto.pdf

 また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。



3.その他のステークホルダーに関する取組

 当社は、九州フィナンシャルグループとして、「私たちは、お客様や地域の皆様とともに、お客様の資産や事業、地域の産業や自然・文化を育て、守り、引き継ぐことで、地域の未来を創造していく為に存在しています。」というパーパスに基づき、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。


以上


2025年 8月 19日
九州デジタルソリューションズ株式会社
代表取締役社長 徳村昌司